日系人強制収容教育法の連邦下院通過についてのJANMの声明

全米日系人博物館（JANM）は、法案提出者のドリス・マツイ下院議員のリーダーシップにより、日系人強制収容教育法（JACE）（H.R.1931）が米国下院で可決されたことを祝います。

このJACE法は、日系アメリカ人収容所跡（JACS）助成金プログラムに3,200万ドルの追加資金を提供するものです。また日系アメリカ人の団体に、現在および将来の世代のアメリカ人が日系人の収容経験と、その後の法の下の平等な正義に対するアメリカの取り組みから学んでいけるよう教育プログラムを実施していくために1,000万ドルの資金を提供します。

2006年にビル・トーマス、ドリス・マツイ、マイク・ホンダが提出した超党派の法案によって3,800万ドルの認可を得て設立された「JACS助成金プログラム」（公法109-441、120 Stat.3288）は、第二次世界大戦中に日系アメリカ人が収容されていたアメリカの収容所の保存と教育のための資金を提供するものです。2009年のプログラム初年度から、24州とコロンビア特別区で行われた268のプロジェクトに3,600万ドルの資金が提供されています。この当初の資金は2022年に全て使い果たされる予定です。

H.R.1931の可決は、大統領令9066号の発令から80周年と重なり、戦時中の日系人に対する不当な扱いが後世に記憶されることをより確実にしてくれるものです。「この法案が下院で全会一致で可決されたことは、アジア系へとのヘイトを根絶し、社会正義のために闘い、歴史的記録の調査を続けるために必要な超党派性を体現しています」と、アン・バロウズJANM館長兼CEOは述べています。「同法案が立法過程に進むにあたり、私たちは、これらの貴重な教訓が議会の共感を呼び、日系アメリカ人の第二次世界大戦の経験に対する国民の理解を促進するために、JACS助成プログラムへの資金提供を継続してくれることを期待します」。
 

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